2011年03月27日

広報って大切です

企業糾弾とか社長糾弾とかする時期ではないと思うけど、即刻改めるべき部分は指摘しなくちゃいけません。

nhk_kabun:
きょう(3/27)の東京電力副社長の会見では清水社長の所在についての質問も出ました。
ちなみに東京電力の清水正孝社長は「日本広報学会」の会長でもあります
http://jsccs.jp/about/president.html
[http://twitter.com/nhk_kabun/status/51945767451099136]

そんなひとがTOPに居る企業なのに広報が「アレ」というのは…orz

広報・コミュニケーション活動を通じた社会貢献をめざして
日本広報学会 会長 清水 正孝(東京電力(株) 取締役社長)

(略)
日本広報学会は、「経営体の広報およびコミュニケーション活動全般について、学術的および実践的な研究を行う」こと、「これからの経営体のコミュニケーション活動のあり方、社会に開かれた経営体のあるべき姿を洞察し、必要とされる施策の内容を検討し、展開の方法および技法の開発に努める」こと、さらに「国際社会に通用する広報マインドの醸成に貢献する」ことを趣旨として、1995年に設立されました。
(略)
私は、副社長時代に広報を担当しており、この間、旧江戸川のクレーン船による送電線事故や、新潟県中越沖地震の対応等を経験しました。これら事象をはじめとする広報経験を通じて、企業経営における広報・コミュニケーション活動の重要性を改めて感じるとともに、これからの広報活動に求められるのは「伝える広報」から「伝わる広報」への変化ではないかと思っております。

設立趣旨

経営体の広報およびコミュニケーション活動全般について、学術的および実践的な研究を行い、研究成果を発表しつつ、理論としての体系化を目指す。

これからの経営体のコミュニケーション活動のあり方、さらに社会に開かれた経営体のあるべき姿を洞察し、必要とされる施策の内容を検討するとともに、展開の方法および技法の開発につとめる。

国際社会に通用する広報マインドの醸成に貢献する。

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2011年03月16日

提案:地デジはマルチチャンネルで

アナログTV放送は仕方ありませんが、(せいぜい音声多重)
地デジテレビには、マルチチャンネル放送というモードがあります。
通常は16:9 HDで放送しています。
これをSD画質に落として伝送データ量をへらすことで3チャンネル分の放送を同時にすることができます。

このように変更したとしても、アナログTV放送には影響有りません。
通常の視聴においては地デジテレビ放送でも実質の影響はありません。
(そりゃ画質が落ちますが)
途中で切り替われば一瞬途切れますけど。

フルセグのテレビであれば容易に切り替えられますし、積極的に情報を求める人向けですから、情報弱者に影響するというものでもありません。

また、どうしても東京発のネット情報/番組が中心となりがちですので、地元密着情報はその合間に割り込んで行うとか、画面の隅に流す程度に制限されます。
ローカル局発信で、1チャンネル独占逐次情報発信に使えるのに。

こちらNHK札幌管内では、ファイターズのナイター中継を全国枠より前にマルチチャンネルで放送したり利用している実績があるんよ〜。

あとねー
「副音声では英語で地震情報を」と日本語で書くかなぁ?
その情報が必要なのは、日本語に不自由不慣れな人なんでしょ?
英語でそのメッセージを書いたとして、それを日本人が読めなくても特段問題ないよね?

posted by PAKU at 09:03| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース

2011年03月13日

北海道電力→東北電力(北本連系設備、設備容量:60万kW)

実は、「北海道からの送電は50Hzだからいいよね…」というわけではないのです。
津軽海峡を渡る長距離送電のために、この区間は直流送電をしています。
つーことで、交→直→交の変換をやっているのであります。
西日本-東日本の周波数変換も直流を経ている模様です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Power_Grid_of_Japan.PNG

さらにwikipediaより(佐久間周波数変換所の注釈)
周波数変換能力は佐久間周波数変換所30万、新信濃変電所60万、東清水変電所10万で計算。東清水変電所については現在仮運用されている状態にあり、本来であれば30万キロワットの変換能力を持つ。


http://bit.ly/hByUfl

 

東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧応援の状況について(第2報:3月13日 15時00分現在)
2011年3月 13日
 当社では、東北地方太平洋沖地震に伴う災害復旧の応援を行うこととしております。(3月12日お知らせ済み)

 現在の状況は、以下のとおりです。

1.東北電力株式会社への応援体制・状況
 (1)要員:当社約60名、工事会社約110名
 (2)車両:移動発電機車18台、高所作業車24台、建柱車12台、タンクローリー13台など、合計119台
 (3)主な活動内容:高圧発電機車による仮送電、配電線復旧作業 など
 (4)移送状況:
    *   派遣車両119台のうち75台について、青森県への移送を完了しており東北電力株式会社が指定する集合場所へ移動中です。
    *   残りの44台についても、順次、移送していきます。

2.東京電力株式会社への応援体制・状況
 (1)要員:当社4名
 (2)主な活動内容:住民の放射線計測など
 (3)派遣状況:東京電力株式会社が指定する集合場所に到着しております。

3.本州方面への電力融通
 北海道と本州を結ぶ送電線(北本連系設備、設備容量:60万kW)の健全性が確認されたことから、本日より、被災地での電力不足を支援するため、本州方面に対して電力融通(最大60万kW)を開始しております。

4.上記以外の応援
 放射線測定器などの資機材の移送についても、適宜、実施しております。

posted by PAKU at 21:12| Comment(0) | TrackBack(0) | ニュース